第一回目は利子所得についてです
利子所得とは、預貯金や公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得をいいます
イメージとしては、預貯金の利息や、公社債投資信託（投信の中でも堅実なタイプ）から払っていただける💰です
（なお、株式などのリスク資産を組み込んだ投信のリターンは、次回の（２）配当所得となります）
利子所得は、弁護士リタイア後の所得としては、メジャー３（年金・雑所得、利子所得、配当所得）の一つです
（メリット１）
確定申告の必要がなく、また資産管理の必要がなく、資産運用の中では最も手間がかかりません
利子所得からは、源泉徴収（所得税１５．３１５％、住民税５％）され、課税関係が終了します
（なお、障害者や寡婦等が対象の少額貯蓄非課税制度があり、また５５歳未満のサラリーマンに限って一定の範囲と手続きで財形貯蓄が非課税になります）
（メリット２）
以下の所得計算から、除外されます
・納税義務があるかどうか判断をする場合の所得金額
・控除対象配偶者や扶養親族となるかどうか判断する場合の所得金額
・国民健康保険料の計算の基礎となる所得金額
・利子所得の非課税、少額貯蓄非課税制度
（デメリット１）
低金利
・１億円の１年もの定期預金金利がネットバンクでは０．１５％、利息は税引き前で１５万円です
・１０億円でも税引き前で１５０万円、社会保険料などを払うと生活費には足りません
（デメリット２）
預貯金取り崩しは、心臓に悪い
（この心のすきをついて、詐欺師につけこまれる危険性があります）
（デメリット３）
還付申告による還付は無い
（一律の税率とも相まって、消費税同様の逆進性があります）
（デメリット４）
預金保険機構による銀行等倒産の際の補償範囲は、原則として、元本１０００万円とその利息部分です
預金保険制度クイズ
https://www.dic.go.jp/yokinsha/quiz.html
（貯蓄のコツ）
「千里の道も一歩から」です
・禁酒・禁煙
⇒ 酒を飲んでも貯められるのは３０代前半まで － そのあとは酒に飲まれる
・自炊
・自宅を快適にする
⇒ 出不精はお金が貯まります
・まじめに働く
・教育費は適切にかけ、子供と一緒に勉強する
⇒ スタディサプリなど、教え方の上手な教材を利用すると良いです
・１円単位で正確に家計簿をつけ、１週間、１か月、１年ごとの集計もする
（資産家に蓄財方法を学ぶ）
彼は節約家のビリオネアで、若い人に対するアドバイスは
「クレジットカードから離れよ」
です
https://www.investopedia.com/articles/financialcareers/10/buffett-frugal.asp
②ロナルド・リード
ガソリンスタンド従業員＆清掃員が、実は大変な資産家だった話
https://en.wikipedia.org/wiki/Ronald_Read_(philanthropist)
リード氏は取引手数料すら極限までけちる人で、注文回数は少なかった
ここから推察するに、普段は極限まで支出を減らして貯金し、ここぞというときにタイミング投資をしていたのでしょう
③本多静六
資産の分散や貯蓄に対する姿勢は、本多静六著「私の財産告白」が参考になります
時代に合わせたアレンジが必要で、例えば森林投資はまずいと思われます
（結論）
時代は転換します
いつか低金利政策も終わり、利子所得で生活できる日が再び来るでしょう
ただし、その前に、いったんご破算になる可能性はありますので、分散が大事です
（今冬のコロナウイルス注意報）
今が冬の季節のブラジルや南アフリカなどの南半球では、コロナウイルスが大流行しています
しかし、所得の再分配が行き届き、人間の社会的活動を、司法行政立法などの公的活動を除いて、一時完全にストップしていたニュージーランドは、コロナウイルスを抑え込みました
同時期に、アメリカ（約５００万人感染、１６万人以上死亡）やインドなど、夏の北半球でも大流行している国はあります
共通点は、極端な貧富の格差です
働き続けなければ即死という貧困層が存在し、その人たちに対する所得や医療の提供がズタズタの国では、夏であっても大流行が不可避、冬になったら大惨事でしょう
（これとは異なり、社会全体の経済活動が低調ならば、感染が広がりにくい）
アメリカのトランプ大統領は、今年１０月の大統領選挙までのワクチン開発・普及を目指しています
しかし、薬害を防ぐためにワクチンの安全性の確認には十分な時間をかけるものです
英国のアストラゼネカから日本政府がワクチンを来年前半に大量購入するという話も出ていますが、スケジュール的には不安しかない － こんな無茶な話、薬害エイズ並みの大量虐殺となりかねない（しかも、接種した人は自己責任でも、周囲に感染を広げる危険性がある）ので、
・今すぐキャンセルする、または
・国会議員と官僚が直ちに率先して接種し、１か月ほど隔離生活をし、全員が無事生還することによって、身をもって安全性を証明する
いずれかの手段をとるべき
