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Thu. Sep. 15th, 2022: 弁護士の自主廃業が2020年に限って激減した理由

久しぶりに弁護士業界のお話です

 

2020年は、請求退会(自主廃業)(死亡や強制退会は含まれません)が、約250件でした

多いのか少ないのかといえば、少ないです

例年(350件前後)と比べると、約4割減だからです

そして、翌2021年は、例年並みに戻りました

 

なぜこうなったか?

簡単なお話です

 

経営難の弁護士は、2020年に導入された持続化給付金や小規模企業共済制度そのほかありとあらゆる手段をリサーチして利用したので、その分だけ廃業者数が減りました

他方で、FIRE,転職、子育てや疾病による廃業は、いつもの年と同じでした

 

続く2021年には、倒産防止の手立てを使い切っていたため、請求退会者数はもとに戻りました(若干多め)

 

いずれにせよ、自主廃業ができるというのは、まだ余裕がある、という証拠です

弁護士の廃業には、お金と時間がかかるからです

弁護士引退日記

国税庁統計によれば、弁護士の2割弱が赤字、1割5分が所得70万以下、という時代が、長く続いています(年金や配当収入なども含めた、全所得を合わせた数字です)

つまり、4万3000人のうち2万人くらいは、廃業しようにも身動きが取れないのかもしれません

 

(比較)

日本全体の倒産件数をみると、2020年は2019年よりも少し減りました

2021年は、さらに減りました

2021年(令和3年)の全国企業倒産6,030件 : 東京商工リサーチ

多くの方々は、ゆるゆると情報収集し、ゆるゆると救済制度を使ったため、ゆるゆると倒産件数が減ったのでしょうね