Frugal Life

(-_-;) すんません、小難しい単語を使った英文を書き慣れたいので、英文が多くなります

弁護士のリタイアメントと所得の確保 (9)一時所得 (おまけ:公務員の老後とパワハラ)

一時所得とは次のようなものです

・(1)~(8)の所得ではなく

・商行為による所得ではなく

労務などの対価ではなく

・資産譲渡による対価でもない

・一時の所得

 

 

【例】

懸賞や福引の賞金

競馬の払戻金

生保の一時金

損保の満期返戻金

法人からの景品

  

 

【文字数が少ないので、次回の雑所得(年金)の先取り/修習生向け】 

裁判教官や検察教官のリクルート活動では、厚生年金や安定した生活などが挙げられますが、常識的にあり得ない

 

Ⅰ 厚生年金は国民年金に一本化の方向です

・2015年 共済年金(公務員)が厚生年金に一本化

・2019年 厚生年金基金が事実上廃止

・2025年(予定)年金改革で厚生年金と国民年金の一本化

 

現段階では、一部を除いて元裁判官の年金額は年額300万を切る程度なので月額20万円台前半~半ば、ここから公租公課が引かれます

 

さらに将来的には年金が夫婦で月13万円に集約される見込みです

森永卓郎が提言~高齢者難民にならないための“5つの節約” – ニッポン放送 NEWS ONLINE (1242.com)

 

 

Ⅱ 転勤族の判検に、安定した生活はない

 

判検の家族にとっては全国転勤へのお付き合いは耐えがたい苦痛で、判検が気づかないうちに家庭がガタガタとなっており、気付いた時にはもう遅い・・・かもしれない 

 

判事の家庭問題が表ざたになった事案の一つは、2001年の福岡高裁判事妻ストーカー事件です

Yellow Hiro's TOPIC#2-128 捜査情報漏えい問題/福岡 (cc22.ne.jp)

この事件には次のような特徴があります

①判事の家庭崩壊

②判事の妻が起こした刑事事件

③判検の不祥事

④マスコミにすっぱ抜かれる

 

ただし、①までならば、耳にすることも珍しくありません

 

次善の策として単身赴任する男性判検もいますが、二重の生活費、不足分を埋めるための妻の自腹(実家からの援助、借財)、妻のワンオペ育児など、家族にとっては体のいい育児放棄&責任放棄と映るようです

 

女性判検であれば、仕事と育児で追い詰められ退職することも多い

 

正直言って、天下りが可能な人を除けば国家公務員は金銭面で報われる仕事ではないですし、何よりもそういう人がいると家族が甚大な被害を受けますので、敢えて言えば一生単身者という人向きの仕事なのかもしれません

 

【そんな判検のストレスのはけ口?】

大規模庁での男性検察事務官を手先とした検察官による女性修習生いじめ(各クール1名)は、恒例行事です

 

大規模庁での刑事裁判修習でも、昔から毎年のように男性判事による女性修習生へのハラスメントがあります

 

✧「昔から」というのは、私自身が体験した50期代半ばはもちろん、さらに前の40期代の先生からも修習中のセクハラ事件については伺っているので、相当昔から、という意味です

 

☆小規模庁でも女性修習生に対するセクハラはあるので、その点の言及も、とのリクエストを頂きました

確かに

・大勢の前で、敢えて女性修習生に対して大変暴力的な被疑者をあて、検察官・検察事務官・被疑者が女性修習生を追い詰めて恥をかかせ、挙句に研修所教官が検察修習の場に現れて聞こえよがしに女性修習生を非難するという方法はあり

・担当検察官・検察事務官が、少人数の修習生の中で性犯罪ばかりを一人の女性修習生に割り当てて追い詰めていく、という方法もありまして

検察官・検察事務官らの常とう手段です

他にも反吐が出るような実務修習の事件配点や、セクハラそのものなどもあります

 

 KBブラック02さんはTwitterを使っています 「懇親会の後に女性の修習生が検事正と手を繋いで歩かされていたとかあったのを思い出しました…」 / Twitter

ほとんどの場合、周りの修習生は見て見ぬふり、たまに勇気ある修習生が検察教官等に報告すれば教官らから逆ねじをくらわされるので、セクハラは温存され続けているのですよね

 

2021年5月10日追加

阿胡ノ海さんはTwitterを使っています 「研修所では女性教官もいるせいかセクハラの類は見たことがないが、東○地○特○部を訪問した際、そこのトップの女性修習生に対するセクハラは酷かった。 引率の教官は先輩でもあるし、無理に普通は入れないところを修習生に見せてもらっているためか黙って見ていた。 これがあの特○部かと幻滅した。」 / Twitter

阿胡ノ海さんはTwitterを使っています 「@wata_nabekyo_ko 修習生、新人弁護士の立場で言えるわけないでしょう。 狭い世界で就職先がなくなるかもしれないし、自分に直接関係してなければ尚更だ。 最近相談窓口できたようだけどアリバイの為に作られただけで効果あるのか疑問だ。」 / Twitter 

 

インターネットの時代に緘口令は引けないので、近年、司法試験受験生減少の中でも特に女性受験生が減り、ことに優秀層の女性から敬遠されています

 

過去には、セクハラ問題を研修所の検察教官に報告した勇気ある漢修習生らの成績が、後期修習で異様に下がったことがあります

採点基準が公表されないので、公平さが疑われますね

 

同期が苦しい思いをしたにもかかわらず、任官任検する不思議な人たち、殊に女性達も、毎年います

もっとも「セクハラなんて他人事」「被害者に問題がある」と思って任検したのであろう女性検察官の中には、検察庁・警察署の懇親会でお酌要員として呼ばれてセクハラを受ける人もいます

 

このようなセクハラは、とことん無神経であれば気づかないし、加害者もそういう人はつまらないので狙いません

また、夫などが大物であればターゲットにはされません

弱い人や繊細な人が狙われる、非常に卑劣な行為です

セクハラ問題だけを取り上げても、私は修習制度廃止でよいと思います

 

司法制度改革の当初、既に制度疲労を起こし始めていた司法修習制度廃止の議論もあったのですが、アメリカ的な法曹一元を嫌がる最高裁により20年以上棚上げされ、腐敗の構造は温存されています

 

ここまで来たか・・・男性司法修習生が女性弁護教官に対して行ったセクハラ事件

修習生の飲み会は、JP教官のリクルートの場として推奨されているので、始末が悪い

 弁護士 岸本 学さんはTwitterを使っています 「この修習生を罷免しろ。 このわいせつ犯罪者を「法曹」として世に送り出すことを容認してはいけない。 この行為を放置、容認、助長するような者がいたら同罪だ。 他にも教官や法曹関係者いたんじゃないのか?」 / Twitter

 

国会でもJPのリクルート活動の問題が認識されるようになりました

が、最高裁長官の答弁は、司法研修所におけるセクハラ・パワハラ問題について自分の責任が追及されないよう、また司法研修所の腐敗には絶対に踏み込まれないように注意深く配慮されています

 

 第201回国会 衆議院 法務委員会 第6号 令和2年3月31日 | テキスト表示 | 国会会議録検索システム (ndl.go.jp)

○村田最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。  裁判所としては、できる限りの判事補の定員の充員に努めているところでございますけれども、新任判事補の採用数が伸び悩みまして、その結果として欠員数が高水準となっているところでございます。  この理由としては、裁判官にふさわしい資質、能力を備えていることが必須、前提になるわけですが、まず前提として、判事補の給源となる司法修習終了者の人数自体が減少しております。これに加えまして、弁護士として活躍する分野が広がっていることですとか、あるいは渉外事務所等を中心とする法律事務所の大規模化等に伴いまして、採用におけるこれらとの競合が激化しております。また、異動、転勤への不安を持つ司法修習生がふえているといったことが、こうしたことになっている理由と考えているところでございます。

 

当世の若者気質のせい、とでも言いたげです

まぁ、コロナを理由に長期間機能停止するくらいなので、仕事をやる気がないならやらなくていいよ、人も増やさなくていいよ、税金の無駄ですものね、新受件数も激減していますしね、という感じです

 

 

【年金等ではなく「自分が何者なのか」で進路決定を】

終戦直後から、国家公務員試験(行政職)とのダブル合格者が、国家公務員になることは、よくありました 

平成20年ころからは、地方公務員合格者や民間企業内定者にも、和光に行かない傾向が見られます

http://www.moj.go.jp/content/001311424.pdf

(中途退職者や休職者もいる) 

自分軸で進路決定を

 


The Greatest Showman Cast - This Is Me (Official Lyric Video)

 

【2021年1月6日追記】

ようやく検察庁でのパワハラが、弁護士らの口から公然と語られるようになりました

しかし、現役修習生の口からはまだ出ない

あまりにも強いショックを受けると、それを口に出せるようになるまでに数年、十数年、あるいは何十年とかかることがありますが、その典型です

 

It's law 1969さんはTwitterを使っています 「検察官のパワハラ自死が話題だが、広島地検だけの特殊な事件だとは思えないし、裁判所、検察庁、司法研修所に通底する共通の土壌、匂いがある。僕は修習生だった頃から今の今までそれが好きじゃない。法科大学院制度導入・司法修習廃止論に与したのもそれが原点。「官僚司法打破」。」 / Twitter

 

ベースとなる事件 

広島地検の若手検事はなぜ自ら命を絶ったのか | 災害・事件・裁判 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 (toyokeizai.net)

ご慧眼

 

これは年次改革要望書から読み取れることですが、司法制度改革を先導した当時のアメリカは、日本に法科大学院を導入すれば司法研修所は単純に消滅する、と考えていたようです

 

つまり、アメリカ側では

「日本の最高裁が絶対に司法研修所を手放さない(アメリカ流の法曹一元化を阻止し、自分たちの官僚制度を維持するため)」

ということを予期したプランを立てませんでした

そして、交渉相手及び交渉内容を間違えるという超初歩的ミスを犯したため、アメリカ主導で日本の法曹養成制度を改革することは、失敗に終わりました

 

 北白川さんはTwitterを使っています 「まあ、こうなってくると アメリカの弁護士「おまえら、いきなり裁判官にさせて、それでどうやってちゃんと裁判すんの?」 ワイ「いやー徒弟制みたいのものでベテランがそ教育して…」 アメリカマン「ふーん、あそう」 って言われた悲しみを思い出すな」 / Twitter

 

なお、アメリカの弁護士が多いのは、会費(強制加入の州で0~400ドル台)や登録料(弁護士会には加入しなくてもよい任意加入の州で、州最高裁への登録料が2年で300ドル代等)が激安なので、名刺の肩書として弁護士登録する人が多いからです

(しかも、inactivateとかretiredとされて会費半額程度の人も多い)

実働は、多く見ても2割程度か

実働の中でも、弁護士では食えないので、ウーバーの運転手をしている人も少なくありません

こういう人は一人事務所として登録しているのですが、アメリカでは約8割程度が一人事務所です

日本では経費分担の観点から資力のない弁護士が複数人数の事務所にしがちですが、アメリカではそういう段階を超えているのでしょう

 

だから

「日本の法曹人口を増やしても需要はある、アメリカを見よ」

という人は、アメリカの実態を見逃しています

ひょっとしたら、縁故により優遇される一流ロースクール出身者とのみ付き合いがあるのかもしれません

裁判官の留学や弁護士会の表敬訪問でアメリカに行けばアメリカ側もいいところしか見ませんし、見る方も語学力や前提知識不足の問題があるのできれいごとをうのみにしてしまうのかもしれません(鵜呑みならばまだしも、我田引水する連中が多すぎる)

 

ところで、弁護士よりもPや刑Jの仕事の方がAI代替性が高い

リーガルテックを導入した方がよさそうです